多くの企業は、複数のシステムに同じデータを二重入力していたり、会計システムで集計されたデータをExcel上で加工しないと、部門別の売上状況が把握できないなど、業務アプリケーション回りで様々な問題を抱えている。こうした課題を解消するために、おすすめしたいのが、会計システムを筆頭とする基幹系業務アプリケーションの再考である。

　なぜ、今、基幹系業務アプリケーションの再考が有効なのか。それは、Web技術の普及を追い風に、低価格かつ高度な管理機能を持つ製品が次々に登場しているからだ。こうした製品をうまく選んで使えば、財務情報をきめ細かく把握し、容易に経営へと生かせる環境を整備することができるだろう。以下では、現在の市場にある代表的な基幹系業務アプリケーションの導入メリットについて簡単に紹介したい。

　月例の会計締めや給与業務が手作業中心になっている企業は、簿記の知識がなくても簡単に導入でき、本格的な機能を備えた業務パッケージを導入することが有効である。最近は、会計関連や労務関連での法改正が相次いでいるが、パッケージを利用すれば、担当者が頭を悩ませたり、労力をかけなくても確実に法令を順守できるからだ。

　決算の早期化も、経営改革へつながる重要なテーマである。前月の売上情報が判明するのが翌月の半ばを過ぎてからで、それから経営会議を開くのでは、スピードアップを重ねる市場競争を勝ち抜いていくことは難しい。

　こうしたニーズにも、インターネットを通じて、営業所はもちろん小さな事業所でも、正確な情報をすばやく共有できる「ネット会計機能」を持った製品を利用すれば、業務改善を進めながら、決算にかかる日数を確実に減らすことができる。経営トップや営業所長などの意思決定も、これまでより迅速に行えるようになるはずだ。

　さらに、資金運用の改善にも最新の基幹系業務パッケージの再考は有効なアプローチとなる。

　例えば、会計パッケージを刷新し、月締めを待つことなく、子会社の動きを含めていつでも把握できる体制を整える。こうすれば、本社と子会社をひとまとめにして資金の流れを把握することができ、ムダな借入金の圧縮や効率的な資金運用が実現する。しかも、二重入力や二重チェックの手間もなくなり、会計処理にかかる工数も大幅に低減可能だ。つまり、今後、景気が上向きになり、売上が増え始めたときにも、間接部門の人員を増やすことなく、対応していけるのである。

　特に最近の会計システムは、資金運用に関する要素を「見える化」するオプションソフトやテンプレートなどを提供している場合も多い。また、ネット会計の機能を活用すれば、顧問会計事務所との間を密接につなぎ、適切なアドバイスをタイムリーに得ることもできるだろう。

　ただし、業務パッケージを導入しただけでは、カバーしきれない業務も少なくない。例えば、人事データと給与データを連携させて分析し、経営戦略に生かすためには、データを統合管理するデータベースとデータ分析ツールの組み合わせが必要になってくる。

　最近ではこの分野でも、導入しやすく、利用しやすいデータベースソフトウエアが普及している。例えば、「大阪市内の得意先で、昨年には100万円以上の注文があったが、この３カ月は注文がない顧客を検索する」という条件設定を保存しておき、定期的にチェックするといった作業も簡単にできる。きめ細かい収益管理はもちろん、不良品管理、カード会員管理など、非定型的な業務でも柔軟に活用していきやすい。

　中堅・中小企業の強みのひとつである「小回りの利く」経営をステップアップさせるには、こうした柔軟で小回りの利くパッケージ製品を積極的に活用していくことが重要なのである。