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2012年1月30日

Twitterの国別検閲に激しい反発、ユーザーがボイコット運動---米メディアの報道

鈴木英子＝ニューズフロント

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（執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

　米Twitterが国別でツイート（コメント投稿）内容の検閲を実施すると発表したことを受け、激しい反発が起こっている。米メディアの報道（Wall Street Journal）によると、英語、ドイツ語、アラビア語のTwitterサービスを利用している多数のユーザーが「#twitterblackout」ハッシュタグを付けたツイートでボイコット運動を呼びかけ、国境なき記者団は新方針を撤回するよう抗議している。

　Twitterは現地時間2012年1月26日、特定の国からコンテンツ取り消しの要請があった場合、その国のユーザーに対してはコンテンツを非表示とし、他の国のユーザーには引き続き表示することで対応する方針を公式ブログで発表した。従来は当局からの要請には当該コンテンツをグローバルで削除するしか手段がなかったが、新方針では、対象国以外のユーザーが当該コンテンツにアクセスできる。また、当局からコンテンツまたはアカウントの取り消しを求められた場合、ユーザーにその旨を通知し、いつどの国で制約を受けたかを明確にするという。

　Twitterなどのソーシャルメディアは、昨年エジプトで起きた反政府デモで大きな役割を果たしたとされ、ユーザーはTwitterを言論の自由の擁護者と見なしていた。今回の新方針発表はそうした中で行われ、大きな波紋を呼んでいる。英Financial Timesによると、中国の芸術家で社会運動家としても知られるAi Weiwei氏は「Twitterが検閲を始めるなら、もうツイートしない」と述べている。

　Twitterは1月27日に、「コンテンツ取り消し要請に対するより細やかな措置は、言論の自由、透明性、説明責任においても、そしてユーザーにとっても良いことだと確信している」と公式ブログに追記。特定のコンテンツをフィルタリングするのではなく、当局から根拠のある正当な要請があった場合に特定のコンテンツに対してのみ国別で実施するとあらためて説明した。