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2012年1月27日

ドコモ、相次ぐ通信障害で設備投資を500億円上積み

パケット交換機の増設、spモードシステムの改修による混雑回避など

金子　寛人＝日経パソコン

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（執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

一連の通信障害について謝罪する、NTTドコモ代表取締役社長の山田隆持氏（左端）ら

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一連の通信障害を受けたソフトウエア改修や設備増強などについて説明する、NTTドコモ代表取締役社長の山田隆持氏

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spモードに起因する通信障害の内容と発生箇所

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パケット交換機に起因する通信障害の内容

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一連の通信障害を受けたソフトウエア改修や設備増強などの対策の概要。spモードシステムとパケット交換機は、障害前の投資額（それぞれ250億円、900億円）を積み増している

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spモードに起因する通信障害の対策スケジュール

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パケット交換機に起因する通信障害の対策スケジュール

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　NTTドコモは2012年1月27日、同社の携帯電話サービスで通信障害が相次いでいることを受け、パケット交換機の増設やspモードシステムのソフトウエア改修を柱とする改善策を実施すると発表した。既に発表済みの設備投資計画を500億円上積みし、通信障害の再発防止を図る。併せて、同社代表取締役社長の山田隆持氏など役員6人が役員報酬の10～20％を3カ月返上する処分も発表した。

　同社の携帯電話サービスでは過去半年に、以下の4件の大規模障害を起こしている。
・2011年8月16日＝spモードに接続しにくくなる（110万人に影響）
・2011年12月20日＝spモードメールのメールアドレスが別人のものに置き換えられる（2万人に影響）
・2012年1月1日＝spモードメールが送受信しづらくなり、不達を知らせるエラーメールも届かなくなる（260万人に影響）
・2012年1月25日＝パケット交換機が端末からの制御信号を制御しきれずオーバーフローとなりFOMAの音声通話とパケット通信が利用しづらくなる（252万人に影響）

　同社では、こうした障害の再発を防ぐためのソフトウエア改修を行うほか、中長期的に計画していたシステムの増強を前倒しする。同社契約のスマートフォンは2012年1月時点で約800万だが、これが2015～16年度に5000万台規模まで増加すると想定しており、それに耐えうるネットワーク設備にするとしている。

　spモード関連では、通信障害の直接の原因となったソフトウエア7種類を既に改修済み。さらに2012年2～8月にかけて、（1）spモードへの接続時における通信手順を、端末にIPアドレスを通知してからspモードシステムにそのIPアドレスを登録する仕組みから、順序を入れ替えて先にspモードシステムに端末のIPアドレスを登録し、その完了後に端末にIPアドレスを通知するよう変更する、（2）故障が発生してパケット交換機とspモードシステムとの接続が切れた場合に、セッションが有効な全端末を一斉に再接続せず、最大28分かけて徐々に再接続する手順に変更する――などの改修を行う。また、spモードメールを制御するメール情報サーバーを更新する対策も予定している。

spモードシステムとパケット交換機で対策

　パケット交換機のオーバーフロー対策では、スマートフォンのアプリが発する制御信号が急増している現状を踏まえ、2012年1月から順次導入している新型パケット交換機で制御信号の量をモニタリングし、パケット交換機の制御信号の処理能力と照らし合わせる。その結果を踏まえ、（1）パケット交換機のソフトウエア改修で同時に処理可能な制御信号の量を増やす、（2）新型パケット交換機の導入を進める一方、入れ替わりで運用停止予定だった旧型パケット交換機も併用することで制御信号の処理能力を増やす――といった対策を2012年8月までに順次実施する。その後、2015年3月末にかけて、スマートフォン5000万台分のデータを処理できるよう、パケット交換機の増設を進めていく。

　同社は2011～14年度に、spモードシステムに対して250億円、パケット交換機に対して900億円を設備投資する計画であった。これを、spモードシステムは400億円、パケット交換機は1200億円に積み増す。このほかのシステムでも、2011～12年度に障害対策で40億円を新たに投資する。

制御信号の頻発に対し「アプリ側でも配慮を」

　ただし、これでも課題は残る。VoIPを始めとするスマートフォンの一部アプリが、自分の端末の状態をサーバーに通知する目的で5分に1回程度通信しており、そのたびに制御信号を多頻度で発生させてしまう点である。「有線のネットワークであればそうした通信が頻繁にあっても問題ないが、無線は電波の有効利用を図るため通信をこまめに切る仕組みになっており、再接続の際に制御信号を発生させてしまう」（NTTドコモ代表取締役副社長の辻村清行氏）。

　同社では既にこうした制御信号の頻発について、携帯電話業界の国際団体であるGSM Associationや、Androidを開発している米グーグルなどと協議を始めている。今後アプリ開発者に対し、ネットワークの負荷を高める制御信号の頻発を自粛してもらうよう、国際的なガイドラインなどを設けていきたいとしている。

　同社のパケット回線では現在、FOMAの一部契約プランとXiにおいてVoIPの通信を許可している。こうしたVoIPの通信を今後再び制限する可能性については、「ネットワークのニュートラリティがあるし、サービスの進化は止められないと考えている。再びコントロールする方向にはいかないと思う」（山田社長）との見解を示した。