マイクロソフトは2010年2月10日、公共機関向け事業に関する方針説明会を開催。同社が実施している、ICT（情報通新技術）を活用した「地域活性化協働プログラム」の成果や今後の見通しを説明した。同プログラムは地方自治体と提携して、地域内のベンチャー企業や教育機関、NPO法人などのIT活用を促進させるのが主な目的。
同社の執行役常務パブリックセクター担当の大井川和彦氏は、提携先の一つである佐賀県の事例を紹介。「地域内の高齢者に呼びかけ、ビデオチャットを利用した同窓会を提案したところ、少なくない反響があった。その後、高齢者向けのネットサービスの会員数が増えるなど、地域の活性化に結びついた」と、プログラムの成果を強調した。
今後は、地方自治体と連携した地域活性化支援に加え、病院や教育機関の環境整備にも注力するという。「病院内では医者や看護師、薬剤師と連携したチーム医療体制が重要視されつつあるが、従業員間で情報を共有する仕組みがほとんどないのが実情。教育機関もインフラ整備は進んでいるものの、電子コンテンツの利用はまだまだ少ない。医療分野や教育分野は、ビジネスとして高い成長が期待できる分野であり、積極的にIT化を働きかけていきたい」（大井川氏）とした。
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