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　ヤフーは2009年10月28日、選挙活動におけるインターネット利用の解禁を求める署名活動を開始した。専用のWebサイトを開設し、インターネット経由で署名を受け付ける。期間は2010年の通常国会開会直前まで。集まった署名は、同国会が始まる前までに関連省庁や国会議員に提出し、検討を求める計画だ。

　「インターネットは情報を広く公開するための非常に有効な手段。これを選挙でも適切に使えるようにすることが、我々の社会的責任だ」。同社CCO（Chief Compliance Officer）兼法務本部長の別所直哉氏は、署名活動を始めた理由をこう説明する。

　現在の公職選挙法は、選挙活動でのインターネット利用を禁じている。同法では、特定の形式以外の「文書図画」の配布を認めていない。このため、選挙期間中の候補者は、Webページやブログなどを更新できない。候補者による「あいさつ状」の発送も禁止されており、当選に対するお礼の文章をWebページに掲載しただけで削除を求められる。削除を求められた議員の中には法学部教授や弁護士といった法律のプロも存在するほど、制限の範囲が分かりにくいという。

　一般のインターネットユーザーにも無縁の話ではない。自分のブログに特定の候補者を応援する文章を掲載したり、SNSで特定政党への支持を呼びかけたりといった行為も禁じられている。実際、個人のブログで、ある候補者の行動を紹介していたら、突然警察官が訪ねてきて削除を求められたケースもあるという。

　別所氏はこうした現状について、候補者が有権者に十分な情報を発信できない、有権者によるインターネット上での意見表明や意見交換ができない、といった問題点を指摘する。「政策や候補者を選択するには十分な情報が必要」（別所氏）であるにもかかわらず、情報発信の手段が制限されている状況を変えるべきだと話す。インターネットの活用が、若年層の投票率向上につながる可能性もあるとする。

　ただし、インターネット利用にはマイナスの側面も指摘されている。最たるものが誹謗（ひぼう）中傷だ。別所氏が、当時政権与党だった自由民主党の勉強会に呼ばれて意見を求められた際は、「議員のほぼ唯一の懸念が誹謗中傷だった」（別所氏）。誹謗中傷自体は、既にインターネットを使った選挙活動を認めている他国でも起こっているが、「問題は起きても、（選挙活動において）インターネットはきちんと使われている。他国を参考にしながら、きちんと使えるようにすることが重要」（別所氏）。ヤフーが自社サービスにおいて取り組んできた、名誉棄損の書き込みへの対処などの経験を基に、議員に理解を求めることも考えているという。

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