富士通は2009年5月21日、グループ会社の富士通ビジネスシステム（FJB）を株式交換により完全子会社化すると発表した。狙いは中堅市場の対応強化。今後、富士通は大手市場に専念して、中堅市場の対応はFJBに一本化する。今までは「グループ会社でありながら、同じお客さんを取り合っている状態」（富士通の広西光一取締役副社長）だった。FJBの株式1に対して富士通3.5株を割り当てる。6月23日に開催されるFJBの株主総会を経て、10月1日から新生FJBとなる予定。
具体的には年商300億円以下の企業、人口30万人以下の自治体などを対象に営業機能を一本化すると同時に、商品化機能も集約する。さらに、パートナー企業と連携して今まで手が回らなかった、より小規模なユーザーにも売り込んでいく。これにより「（グループで）2008年度3500億円だった中堅市場向けの売り上げを、2013年度は5000億円以上を目指す」（広西副社長）。「今回の子会社化は、2008年から続けている（当社の）各種構造改革の一環。対象セグメントを明確にしていかないと、こういう経済状況の中では売り上げを伸ばせない」（同氏）という。
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