情報処理推進機構(IPA)は2009年5月19日、国内企業と自治体を対象にした情報セキュリティに関する調査の結果を公表した。それによると、2割以上の企業/自治体が、Windows 98あるいはWindows Meをインストールしたパソコンを利用していると答えたという。
IPAでは、「最新の情報セキュリティ関連の被害実態および対策の実施状況を把握するため」として、国内企業と自治体を対象にアンケート調査を1989年から毎年実施している。今回は、国内企業1万社と1000の自治体に調査票を送付。1907社の企業と410の自治体から回答が寄せられた。
アンケートには、多数の設問が用意されている。そのうちの一つが、Windows 98/Meがインストールされているパソコンの割合に関する設問。Windows 98/Meのサポート(延長サポート)は2006年7月に終了しているために、現在ではセキュリティ更新プログラム(修正パッチ)が提供されない。このため、Windows 98/Meパソコンの利用には、セキュリティ上のリスクが伴う。
今回のアンケートでは、「0%(1台も保有していない)」と答えたのは74.6%(有効回答数は2317)。10%以上だったのは24.6%。回答者の0.7%は、全パソコンがWindows 98/Meパソコンだという(図1)。
企業の回答(有効回答数1907)と自治体の回答(有効回答数410)だけをそれぞれ集計すると、「0%」と答えた企業は72.7%だったのに対して、自治体では83.2%だった(図2)。
コンピューターウイルス(以下、ウイルス)に関する設問では、「感染したことがある」が15.8%(図3)。2007年から3.4ポイント上昇している。この理由としてIPAでは、USBメモリーで感染を広げるウイルス(USBウイルス)が影響していると推測。実際、感染が確認されたウイルスで最も多かったのは、USBウイルスの一種である「W32/Autorun(オートラン)」で、全体の39.5%を占めた(図4)。
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