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2009年4月17日

「学校での携帯禁止」だけでは子供のネット問題は解決しない――ネットスター調査

恩田　八郎＝Infostand

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（執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

　URLフィルタリング技術のネットスターが2009年4月17日発表した「家庭でのインターネット利用実態調査」で、子供を持つ保護者の6割以上が「学校に携帯を持ち込ませない」施策に賛成していることがわかった。しかし、「持たせない」対策だけではトラブル解決につながらないとする声も8割以上占め、さらに調査研究や提言が必要としている。

　地方自治体が展開している「学校に持ち込ませない」施策には、小学生から高校生の子供を持つ保護者の62.3％が賛成で、反対は11.3％にとどまった。賛成の理由は、「学校内では携帯電話は不要」が94.4％を占め、最も多かった。

　しかし、こうした施策で子供のネット関連の問題が解決するかについては、80.9％が「そうは思わない」と回答した。理由は、携帯電話以外・学校外でのネット利用があることや、ネット利用教育の重要性などで、多くの保護者が、より抜本的な解決につながる具体策を求めているという。

　また、今年1月から始まった携帯電話事業者各社によるフィルタリングサービスについては、カスタマイズ設定できる点に7割が「望ましい」とする一方、閲覧制限だけでなく、「ダウンロード制限」（68.9％）や、「買い物の制限」（60.6％）、「月当たりの総利用時間の制限」（47.1％）などを期待する声が強かった。

　このほか、ネットの利用リスク教育を実施すべき主体（複数回答可）は、「保護者」が最も多く92.3％。次が「学校」の63％だった。さらに、小学生の子供を持つ保護者の半数近くが、子供のネット利用についての「指針やガイドブック」が必要と考えていた。

　調査はマクロミルに委託。3月下旬、小学生から高校生の子どもを持つ保護者約2000人を目標にWebアンケートで実施した。有効回答数は2064件。