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マイクロソフト、「Windows Azure」を日本で初披露

「ソフト＋サービス」によるクラウド戦略について説明

2009年1月27日

マイクロソフトのクラウド戦略について語る同社執行役デベロッパー＆プラットフォーム統括本部長の大場章弘氏

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同社デベロッパー＆プラットフォーム統括本部の中原幹雄氏によるWindows Azure上でのアプリケーション開発のデモ。従来と同じVisual Studioで簡単に開発できることを示した

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Windows Azureのロードマップ。日本では、今から1年から1年半の間に商用展開したい考えだ

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　マイクロソフトは2009年1月27日、横浜で開催されたソフトウエア開発者向けコンファレンス「Tech Days 2009」のキーノートにおいて、同社のクラウドコンピューティング戦略について説明。2008年10月に米国で発表したクラウドコンピューティング向けプラットフォーム「Windows Azure」を、日本で初めて一般公開した。

　登壇した同社執行役デベロッパー＆プラットフォーム統括本部長の大場章弘氏は、「昨年のPDCで発表されたマイクロソフトのクラウド戦略に対しては、入社以来、最大の衝撃を受けた」とWindows Azureの革新性をアピール。「今後のITはクラウドに向かって流れていくのは否定できない。マイクロソフトもそれを認識して、多くの戦略を立てている」とクラウド戦略に力を入れていくことを明言した。

　一方で大場氏は、同社がすぐさまクラウド企業へと転身するわけではないことも強調。「重要なのは、一晩にしてすべてがクラウドに変わることはあり得ないという点。過去のテクノロジーの変遷を見ても、古いテクノロジーからの進化、連携、スムーズな移行がなければ、実際のビジネスとしてお客様の手元に届けられない。このクラウドについても過去からの継続性が重要になってくる」と語り、クラウドを最適な形で活用する次世代ITの形として、同社が従来から提唱している「ソフトウエア＋サービス」という考え方を改めて提示した。

　「ソフトウエア、ハードウエア、ネットワーク、スキル、ツールといった今持っているIT資産を最大限に活用して、クラウドから得られるさまざまなメリットを組み合わせ、連携、拡張していくという考え方が、この10年くらいのレンジで非常に重要になってくる。マイクロソフトは、ソフトとクラウドの両方で技術展開しているので、この考え方に沿って、新しいビジネスをお届けしていきたい」という。

　キーノートの中では、同社デベロッパー＆プラットフォーム統括本部の中原幹雄氏が、Windows Azure上でのアプリケーション開発の手順を簡単に実演した。Windows Azureでは、従来からある開発ツール「Visual Studio」を使ってアプリケーションを開発でき、画面の開発についても、従来の「ASP.NET」のWebアプリケーションとほぼ同じ手順で行えるという。従来のASP.NETと異なるのは、データストレージの部分をローカル環境で開発する「Development Storage」というアプリケーションと、クラウド上のWebサーバーをローカル環境でエミュレートして実行できる「Development Fabric」と呼ばれる開発環境の存在。これにより、ローカル環境でアプリケーションを開発・テストしてから、Windows Azureのクラウド上にアップして実行するという流れで開発できるようになる。

　デモを受けて大場氏は、「このように開発は手持ちのVisual Studio 2008で行え、それをクラウドに載せるときも非常に簡単な操作でURLを指定してアップできる」と、既存の環境からのスムーズな移行を改めて強調。さらに「開発環境というメリット以外にも、マイクロソフトの大規模で安定したデータセンターを利用できることが重要。そしてそのデータセンターの上に、スケーラブルで信頼のおけるソフトウエアアーキティクチャーによって、拡張性や可用性を非常に安価に入手できる」とWindows Azureの価値を語った。

　そして、実際にWindows Azureの活用事例として、JTBとイーストによる旅のアルバム・サービスサイト「Toripoto（トリポト）」が紹介された。これは、Windows Azure上で稼働するサイトで、マイクロソフトのブラウザー用プラグイン「Silverlight」を使って写真の編集や加工ができる。従来はWebサーバー上でサービス展開していたものを、Windows Azure上に移行して、体験サイトとして同日より一般公開した。公開は2009年9月末までを予定し、Windows Live IDを使ってサービスを利用する。

　なお、今後のWindows Azureのロードマップだが、2009年中ごろにはCTP（Community Technology Preview）のアップデートを行い、価格などについても発表。そして日本では、今から1年から1年半の間に商用展開に入りたいという。