韓国放送通信委員会(総務省のような省庁)とインターネット振興院が毎年発表する「韓国インターネット利用実態調査」結果が発表された。この調査は全国3万世帯を対象に、2011年7月1日から9月15日まで行われた。
2011年度の特徴はスマートフォンやタブレットPCといったスマートデバイスを1台以上保有している世帯が全体の42.9%と前年比9倍増加していること、3〜5歳の幼児のインターネット利用率が66.2%と50代の57.4%よりも多いこと、ネット人口の67%がSNSを利用していて、その内43%がSNSの情報は信頼できると答え、45%が普通と答えたことである。
3歳以上の国民で、月に1回以上ネットにアクセスする人を調べたインターネット利用率は78%であった。3〜5歳のネット利用率は66.2%と、調査を開始した2006年と比べ5年間で14.8ポイント増加した。10〜30代の場合は99.9%に達する。
ネットで利用しているサービスはEメールが85.7%でもっとも多く、SNSが66.5%、ネットショッピングが64.5%、インスタントメッセンジャー54.3%、ネットバンキング42.2%の順だった。インスタントメッセンジャー利用者の49.4%、SNS利用者の31.5%、ネットバンキング利用者の23.8%はパソコンだけでなくスマートフォンからも利用していた。これもそれぞれ前年比で47.9ポイント、29.9ポイント、21.2ポイント伸びている。
SNS利用者の場合、25.7%が1日1回以上書き込みをしている。利用目的は85.5%が「知人との親交を深めるため」であると答える一方、会社員の場合、58.4%が業務目的でSNSを利用していると答えた。
SNSを利用して知人との関係が密接になったと答えたネットユーザーは47%、SNSを通じて最新情報を得ていると答えた人も24%いた。
SNSの情報に関しても43%が「信頼できる」と、45%が「普通」と答えたことは韓国で興味深い現象として受け止められた。その理由は、韓国政府はSNSを信頼できないとして取り締まりを強化しようとしているのに、ユーザーは信頼できるとしているからだ。
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