「電子政府輸出」で世界の行政情報化に貢献したい：PC Online

本文へジャンプ

日経パソコン

目次

2010年4月8日　page:1/2

「電子政府輸出」で世界の行政情報化に貢献したい

趙　章恩＝ITジャーナリスト

Tweet

（執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

　2010年1月、192カ国を対象にした国連の電子政府評価で韓国が1位となった。電子政府の利便性やインフラ高度化、国民の政府政策参加といった評価項目で1位となり、電子政府を構築しただけでなく実生活で上手く活用している国として評価されている。

　韓国は急速なブロードバンド普及を背景に、世界でも早期に電子政府システムを構築できた。国民向け電子政府ポータルサイトがオープンしたのは2002年11月。ネットを利用して住民票や各種書類を申請できる、自宅のプリンターで印刷したものも効力を持つといった程度ではない。行政DBを使って照会すればいいので役所に書類を提出したりする手続きが簡素化されたことが非常に便利であると感じる。

　私が個人的に便利だと思ったのは、税金と医療。税金の申告も自分で計算して書類を提出する必要はなく、自動的に計算されて還付金が口座に振り込まれているから驚き！去年も何の手続きもしていないのに源泉徴収された分が計算され、過納分が口座に振り込まれましたという通知が届いた。病院に行くときも保険証はいらない。受付で国民IDカードである住民登録証を見せるだけ（住民登録番号と名前を口頭で言うだけでOKの病院もあり）。保険証を忘れて自己負担で高い医療費を払い後で精算しなおし、なんていう面倒なことはなくなった。どの病院をいつ利用したか確認書のような通知が届き、保険の水増し請求や医療保険のなりすましを防止している。

　よく電子政府や行政の情報化というと、立派なシステムを作ったのに誰も利用してくれない、といったことが問題になるが、韓国では着実に国民の生活に浸透し日常的に利用されている。

　もちろん、これは国民総背番号制である住民登録番号があって、所得・納税・教育・医療・クレジットカード使用などといったことを把握できるからかもしれない。住民登録番号を使って個人の活動を監視しすぎてないかという疑問を持つ人もいるようだが、ここまで生活が便利になってしまえば、住民登録番号があってよかった～なんて思ってしまう。

　韓国の電子政府システムは世界各国の視察対象となり、ソウル市でもっとも電子政府に力を入れている江南区は2001年から2009年まで325カ国3179人が視察に訪れたほどである。政府機関である韓国情報化振興院が開催するIT専門家研修に参加した海外の公務員だけでも100カ国3000人近いという。2010年3月には総務省の原口一博大臣も韓国を訪問し、電子政府システムや農漁村を対象にした「情報化村」を視察している。電子政府を担当する省庁である行政安全部の次官と面談し、2010年内に韓国と日本で電子政府構築に関する覚書を締結し、IT協力委員会を定期的に開催して相互協力を強化することにしたという発表もあった。

次ページ：　韓国の電子政府システムの輸出実績は2002年から......