2010年1月21日　page:1/2

趙　章恩＝ITジャーナリスト

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　日本ではメールアドレスを変更しなくてはならないので面倒、手数料が高いといったことから利用はあまりないと言われているモバイルナンバーポータビリティ（MNP）だが、韓国では加入者の85％が経験しているというデータが発表された。

　韓国通信事業者連合会によると、2009年12月時点で韓国のMNP利用者は約4020万人。
2004年1月に韓国でMNPが始まってから6年間で、携帯電話加入者の85％が１度は移動通信キャリアを変更したことになる。

　韓国ではMNPでないと奨励金がもらえない、キャリアに関係なくショートメッセージを送受信できるので携帯電話からメールを使うことがなくメールアドレスの変更による負担がないことが理由としてあげられる。

　MNPは移動通信キャリアを変更する心理的負担を軽くすることで競争を促進するのが目的であったが、韓国では奨励金競争と重なり、加入者を奪い、そして奪い返す争奪戦になってしまった。家族割りや学生割りといった加入者間通話の無料競争が始まると、ネットワークの外部性によりシェア1位のSK Telecomに加入者が集まり始め、移動通信キャリア3社の市場シェアは10年近く5対3対2のままである。

　韓国の移動通信キャリアの平均解約率は3.5〜4％。1％前後である日本に比べるとかなり高い。加入者の移動が激しいため奨励金が増えるのか、奨励金があるから加入者の移動が増えるのか。当然、移動通信キャリアの売上は伸びても利益率は急落している。2008年の場合、SK Telecomは営業利益2兆599億ウォンに対してマーケティング費用は3兆635億ウォンと、1兆36億ウォンも超過支出している。

　2009年11月にiPhoneが発売されてからは、MNPによって加入者が流れていくのを防止するため、3社の奨励金に加えて端末ベンダーからの奨励金まで上乗せされている。単価90万ウォンほどのスマートフォンが移動通信キャリアとベンダーの奨励金により20万ウォンほどで買えるようになった。スマートフォンの値段は奨励金競争によって毎日最安値が更新されている。2〜3日の間に40万ウォン近くした端末が、奨励金の増加で半額の20万ウォンにまで安くなり、その恩恵を受けられなかった加入者の反発で差額を返金する騒動まであった。

連載目次（新着順）

• ソウル市、不要な携帯電話を回収して奨学金にする取り組み
• NTTドコモの通信障害は“対岸の火事”ではない韓国通信事情
• 「実名登録で本人確認」国民総背番号制の“功罪”
• 2012年、スマートフォン普及の次は高速通信LTEに大注目
• 韓国20〜30代、パソコンとモバイルのネット利用時間が逆転

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