ソウル市内ではWibro携帯またはスマートフォンと無線LANを利用してSkypeにアクセスし、料金の安いモバイルVoIPを利用したり、ノートパソコンを持ち歩かずスマートフォンでメールやファイルを確認したりする人をよく見かけるようになった。有線ブロードバンドに集中していたネットサービスも、この秋からは一斉に「スマートフォン」をテーマに動き出している。
韓国政府が力を入れているモバイルインターネット活性化戦略は、まずもっともユーザーの不満の大きい、モバイルインターネット利用料金から手を入れようとしている。そのために選んだ競争戦略の一つがiPhoneの韓国内発売である。iPhoneがヒットすれば、スマートフォン向けサービスも活性化され、自然とモバイルインターネット料金値下げ競争につながるため、さらにモバイルインターネット利用者が増加すると見ているのだ。
韓国でiPhoneが発売されなかった理由の一つはWIPIという韓国だけのミドルウェアを全ての携帯電話に搭載しなくてはならないという規定問題。これは2009年の4月に解決された。
その次は位置情報法の適用問題。放送通信委員会はiPhoneを韓国で発売するには、アップルが位置情報事業者として許可を受けなくてはならないとした。紛失端末探しやマップなど位置情報を収集してサービスを提供する場合は、プライバシー保護と個人情報に関する法的責任所在を明確にするため、放送通信委員会より許可を受けなければならない。これも2009年9月に解決した。
iPhoneを発売するKTが位置情報事業者及び位置基盤サービス事業者として認可を受けているので、iPhoneの位置情報サービスをKTのサービスとして約款に含める場合、アップルは許可を受けなくても位置情報サービスを提供できると判断した。KTが責任を取ることで、個人を識別できない方向案内や地図サービスはiPhoneから利用できるようになった。その代わり、個人情報を必要とする紛失端末探し（Find my iPhone）サービスは韓国で提供されない。
放送通信委員会はこれから、個人のプライバシーを侵害する恐れがないサービスに対しては規制を緩和する方針である。位置情報法も改定し、個人を識別できない位置情報を収集する場合は事業者許可対象から除外する。
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