2008年9月3日　page:1/2

趙　章恩＝ITジャーナリスト

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　例えば日本のiモードの公式サイトになった場合、キャリアとコンテンツプロバイダー（CP）との利用料配分はキャリアが9％でCPが91％と配分率が公開されている。携帯電話キャリアはヒットコンテンツを見つけて利用させて通信費で儲ける（今はそうもいかなくなったが）というのが基本的なビジネスの仕組みだった。韓国ではCPとの契約なんてキャリアの勝手。利用料の60％をキャリアが持っていくなんていう契約もあれば、30％しか持っていかない契約もある。どことどのような契約をするかは、キャリアの勝手なのだ。韓国の放送通信委員会はこれは不公正取引行為として、キャリアとCPとの契約関係を改善すべく制度改善のために調査に着手した。

　韓国ではほとんどのコンテンツ契約がCPや製作した人は4割未満の配分となっている。キャリアやポータルサイトはいつも「本の印税は10％。それに比べたら40％ももらえるなんてステキな契約じゃないですか」という。日本のキャリアは手数料として9％ほどしか取らないと聞いてびっくりしてしまった。アップルのApp Storeだって手数料は30％だというのに。当然のことだが、iPhoneが韓国に入ってきたらCPはみんなApp Storeを狙うだろう。

　今はまだ端末に韓国標準プラットフォームWIPIを搭載しない限りiPhoneは韓国で販売できないと止めてはいるものの、端末ラインアップを豊富にして顧客の離脱を防止したいキャリアの要請から、WIPI搭載義務の廃止は時間の問題といわれるようになった。iPhoneとApp　Storeが押し寄せてきたとき、韓国のキャリアは今のままで大丈夫なのだろうか。

連載目次（新着順）

• ソウル市、不要な携帯電話を回収して奨学金にする取り組み
• NTTドコモの通信障害は“対岸の火事”ではない韓国通信事情
• 「実名登録で本人確認」国民総背番号制の“功罪”
• 2012年、スマートフォン普及の次は高速通信LTEに大注目
• 韓国20〜30代、パソコンとモバイルのネット利用時間が逆転

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