2008年5月16日　page:1/2

趙　章恩＝ITジャーナリスト

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　韓国最大オークションで発生した1000万人規模の個人情報漏えい事件のほとぼりも冷めないのに、テレホンマーケティング業者と大手スーパーと医者が絡んだ3万件の医療保険情報流出や、薬局職員の絡んだ72万件の医療保険情報流出など毎日のように個人情報が盗まれる事件が後を絶たない。

　3万件の流出事件にかかわった犯人たちの手口はこうだ。まず、不正に手を貸した医者の公認人証書※を使って国民健康保険公団のサイトにアクセスする。次に、大手スーパーが流出させた懸賞イベントの応募用紙に書かれていた氏名と住民登録番号を入力して、国民健康保険公団の医者用のページから患者の受診内容を確認するふりをして医療保険の加入状況を確認し、医療保険に書いてある職場や所得情報を探り出す。調べた情報をテレホンマーケティング業者は、懸賞用の個人情報を流出させた大手スーパーの提携クレジットカードの勧誘に使う。こうして、医者はテレホンマーケティング会社から報酬を、テレホンマーケティング業者はカード加入1枚につき約3000〜4000円ほどの報酬をこの大手スーパーから受け取ったというものである。しかし情報を流出さえたスーパーからは罰金を取るぐらいがせいぜいで、それ以上処罰できる根拠がないという。

※公証人証書：インターネットバンキングや政府サイトにアクセスする際に必要な個人認証手段で、銀行または郵便局で身分証明書を提示して発行されたIDに、インターネット経由でパスワードを設定して使う。本人が一度は必ず身分証明書をもって金融機関を訪問しなければならないので、現在のところ最も有効な個人認証手段になっている。

　薬局職員による流出事件はもっとひどい。借金取り立て業者から受け取った72万件の住民登録番号と氏名を元に、国民健康保険公団のサイトを検索して、医療保険に書いてある職場情報を教えたというのだ。この犯人は、自分が勤めている薬局の薬師が持っている公認人証書を勝手に使い、借金の取り立て業者に個人情報を売り渡したという。取り立て業者はこの情報を使って職場に押し寄せた。

　犯罪とは言えないまでも、テレマーケティング業者に会員情報を提供する通信会社やポータルサイトも少なくない。こういう会社のほとんどは、会員登録するときに「テレマーケティング業者に個人情報を渡しても良い」という項目に同意しないと会員になれないようにしているからタチが悪い。断っても断ってもインターネット電話に加入しろとかクレジットカードに加入しろと電話がかかってくるのは、本人が同意をしたのだから仕方ないということになる。

　私なんて同じ通信会社のテレマーケティング業者からインターネットテレビとインターネット電話をセットで申し込むと今なら3カ月間無料お試しができますという電話を一日6回ももらったことがある。さっき断ったのに何でまた電話をするのかと聞くと、全国のテレマーケティング業者が同じ個人情報を元に勧誘しているからだとのこと。全国にいる何千万人のもテレマーケッターの手元に私の個人情報が出回っていると思うと怖くなってしまった。断るときも慎重にやわらかくしないと個人情報をばらまかれるかもしれないではないか。韓国のテレマーケティング業者の中には30秒以上の通話に成功すると報酬がもらえるところもあるらしく、一方的にマシンガントークで商品の宣伝をはじめて、電話を切れないようにする人もいたな。

連載目次（新着順）

• キャリアが中古スマホを高額買い取り、囲い込み狙う
• 恐れていた値上げも？ どうなる格安MVNO
• iPhone 5が出る前に先制を狙う韓国スマホ
• 教師たちの“情報化”教育も熱を帯びる韓国
• デジタル教科書の導入にらみ、塾でもタブレット使い「スマートラーニング」

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