企業や組織から相次ぐ情報流出。日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)の集計によると、2010年に国内で報じられた企業などからの情報流出事件・事故は1679件。流出した個人情報は延べ557万9316人分に上った。
情報が流出した経路については、件数では「紙」が最も多くおよそ7割を占めた(図1)。
一方、流出した個人情報の件数(人数)では「インターネット」が5割弱。件数は少ないものの、1件当たりの流出人数が3万7924人と多かった。これは、個人情報が電子データとして保管されているためだ。大人数の情報が簡単に流出してしまう。
USBメモリーやパソコン本体についても同様だ。1個あるいは1台に大量の情報を保管できるため、件数が少なくても、一度に流出する個人情報の数は多くなる。
2011年になっても、個人情報の流出は頻発している。本特集の冒頭で紹介したソニーの情報流出以降も、大規模な流出が相次いで報道されている(表1)。
なお、ここでの「流出件数」には、流出が確認されていない件数も含まれている。未確認であっても、流出した恐れがある件数は、流出件数としてカウントしている。
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