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2012年2月13日 page:1/5次へ

(2)【企業・組織編】どこからも狙われる機密情報

勝村 幸博=日経パソコン

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出典:日経パソコン 2011年11月14日号(執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります)

 企業や組織から相次ぐ情報流出。日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)の集計によると、2010年に国内で報じられた企業などからの情報流出事件・事故は1679件。流出した個人情報は延べ557万9316人分に上った。

 情報が流出した経路については、件数では「紙」が最も多くおよそ7割を占めた(図1)。

●流出件数では「紙」、人数では「ネット」が多数
図1 2010年に国内で発生した個人情報流出事故・事件の内訳。新聞報道などを基に、日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)が集計して公表した。同年に報道された個人情報流出事故・事件は1679件、流出した個人情報は557万9316人分
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 一方、流出した個人情報の件数(人数)では「インターネット」が5割弱。件数は少ないものの、1件当たりの流出人数が3万7924人と多かった。これは、個人情報が電子データとして保管されているためだ。大人数の情報が簡単に流出してしまう。

 USBメモリーやパソコン本体についても同様だ。1個あるいは1台に大量の情報を保管できるため、件数が少なくても、一度に流出する個人情報の数は多くなる。

 2011年になっても、個人情報の流出は頻発している。本特集の冒頭で紹介したソニーの情報流出以降も、大規模な流出が相次いで報道されている(表1)。

●個人情報の流出事故・事件が相次ぐ
表1 2011年6月以降に公表された情報流出事件・事故の一例。流出させた企業・組織の発表資料や報道などを基に編集部で作成した
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 なお、ここでの「流出件数」には、流出が確認されていない件数も含まれている。未確認であっても、流出した恐れがある件数は、流出件数としてカウントしている。


「本当に怖い情報流出---日本を狙うサイバー攻撃」の記事一覧(新着順)

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