2010年4月21日　page:1/3

高橋 量＝デジタル・コンテンツ・パブリッシング

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インテル　事業開発本部デジタルヘルス事業部事業開発部長　田上信介氏　（写真／大槻純一）

　「コンティニュア・ヘルス・アライアンス」は、健康機器のデジタル化促進と通信規格の統一を目的に設立された業界団体だ。国内ではオムロンヘルスケアやエー･アンド･デイといった医療機器ベンダーから、パナソニック、東芝などテクノロジーベンダーまで幅広いジャンルの企業が参加している。国外ではインテルやIBM、グーグルといった企業が参加を表明。参加ベンダーの数は世界中で227社にもおよぶ。

　同団体が策定する「コンティニュア設計ガイドライン（以下、コンティニュア）」によって医療IT市場がどのように変化するのか、インテルのデジタルヘルス事業部事業開発部長を勤める田上信介氏に話を聞いた。

■コンティニュア・ヘルス・アライアンスの設立の経緯は？

　日本では地域委員会を2006年11月にメンバー6社で設立しました。その後、2009年2月にコンティニュアの第1版を発表しています。そのときは14社のメーカーが、コンティニュア対応機器の開発を進めるとアナウンスしました。それから2009年8月に、エー･アンド･デイから日本第1弾のコンティニュア認証製品が発表されまして、それから1年ほどの時間を経て、2010年2月にコンティニュア対応製品やサービスのプレス発表会を行なったという次第です。その発表会への参加企業も24社に増えているうえに、日本で常時活動されているメンバーも40社を超えています。

　コンティニュアの目的は「予防的な健康管理」と「慢性疾患の管理」、そして「高齢者の自立支援」の3つです。コンティニュア対応機器とIT機器、そしてインターネットを通して、さまざまな医療サービスをシームレスに扱えることを目標としています。遠隔地からの疾病管理にも欠かせない技術のひとつとなるでしょう。

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• 対応サイトで先取り体験
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