国民総背番号制、ネット社会での現実：PC Online

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2007年3月20日　page:1/2

国民総背番号制、ネット社会での現実

趙　章恩＝ITジャーナリスト

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（執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります）

　先週から韓国中央省庁の行政自治部ホームページから自分の住民登録番号で加入しているサイトを無料で確認できるサービスが始まった。住民登録番号の盗用を防ぐためのクリーンキャンペーンの一環で、住民登録番号と氏名を入力してオンラインバンキングや電子政府用に使われる公認認証書で本人確認をすれば、2001年以降自分の住民登録番号で加入したサイトの一覧が登場する。

　住民登録番号が盗まれ加入されたサイト、今では使わなくなり会員登録したことすら忘れていたサイトを探し出し、個人情報をクリーンに守れるようにするという趣旨で、今まで信用調査機関らが有料で提供していたサービスを4月11日まで期限限定で無料で提供している。

　行政自治部のホームページにはネットユーザーが殺到し、サーバーがダウンするほど大繁盛している。住民登録番号が盗まれ、自分の知らない間にあちこちで使われているかもしれないという不安を誰もが持っているからだ。でもここからが問題だ。

　他人が自分の住民登録番号を盗用して加入したサイトをみつけても会員脱退するためにはログインしないといけない。しかし、他人が登録したパスワードを分かるわけがない。サイト側は他人が会員登録したという証拠がないので、パスワードを知らない場合は身分証明書をFAXで送るよう要求している。脱退するために、また個人情報を、しかも今度は身分証明書をまるごとコピーしてばら撒かなくてはならない点を考えると、そのままにしておいた方が安全かも…とも思ってしまうのだ。

　結局、クリーンキャンペーンとは名ばかりで、自分の住民登録番号が勝手に使われている事実だけを知らされて終わったと嘆く人が後を絶たない。