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　動画投稿サイトの巨人「YouTube」を、インターネット業界の巨人「Google」が16億5000万ドルで買収。2006年10月9日から10日にかけて飛び込んできたニュースは、業界を一気に駆け巡った。

　米ユーチューブが運営する「YouTube」は世界最大規模の動画投稿サイト。さまざまな動画が世界中のユーザーからアップロードされ、誰でも閲覧できるサイトだ。コンテンツには5段階で投票したり、コメントを付けたりできる。

　一方、米グーグルも同様の動画投稿サイト「Google Video」を運営。YouTubeと同様、人気を博している。この2大動画投稿サイトがグーグルの下で運営されていくことになることから、サービス統合などさまざまな憶測が流れたが、両社は否定。それぞれ独立したサイトとして運営していくとしている。「まだまだ多くの課題があり、目指す方向が同じなら一緒に取り込んでいこう」（グーグル）という状態。

　ここでいう課題の中で最も大きいのは違法コンテンツの問題だ。投稿されている動画はオリジナルとして作成されたものだけではない。テレビ番組をキャプチャーしたものから販売されているDVDの映像など、著作権を侵害した違法コンテンツも数多く存在する。

　こうした状況を重く見た国内の映像に関する著作権関係権利者団体・事業者23団体は10月、米ユーチューブに対し、約3万の違法コンテンツのファイル削除を要請。さらに追加要請として、事前に違法コンテンツの投稿を防ぐための具体的な対策を求めるなど、著作権者や団体との摩擦は収まる気配がない。

【世界でも最大規模の「YouTube」と「Google Video」】

国内組はいまひとつ

　一方、国内でもいくつかの動画投稿サイトが立ち上がっているが、いまひとつ盛り上がっていないのが現状。アスクドットジェーピーが運営する「Askビデオ」やフジテレビラボLLC が運営する「ワッチミー！TV」などがあるものの、下のグラフを見て分かる通り、回答者の約8割は知らない。YouTubeやGoogle Videoと比較すると、認知度、利用度ともに差は明らかだ。

　違法コンテンツという負のリスクを排除しながら、いかにアクセスを稼ぐ動画コンテンツを集めるか、収益をどう上げていくかなど、抱えている問題は多い。

【動画投稿・共有サイトの利用度／認知度】

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